「事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（11次公募）」がいよいよ申請スタート！この機会を逃さず、補助金を活用した事業承継・M&Aを。
2025年4月18日に「事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（11次公募）」の公募要領（確定版）が公開され、申請受付が5月9日から開始されました（6月6日受付締切）。
11次は専門家活用枠のみの公募となり、10次と異なる点もあります。
※本補助金に関する詳細情報については事業承継・M&A補助金ウェブサイトや、「事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 【公募要領】11次公募」をご確認ください。
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
具体的には、事業承継やM&Aで行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを目指す中小企業・小規模事業者等に対し経費の一部補助を行います。
補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」で補助が行われてきましたが、今回の11次公募は「専門家活用枠（買い手支援類型、売り手支援類型）」のみの公募です。
スケジュール
申請受付期間：2025年5月9日（金）～2025年6月6日（金）17:00 ※厳守
補助事業期間：2025年7月（上旬予定）から約12ヶ月間を想定 ※詳細は、採択後の交付申請時の手引書等で要確認
補助対象となる中小企業
補助額
補助対象となる経費
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謝金
補助対象事業を実施するために必要な謝金として、専門家等に支払われる経費
※ 謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます
※ 補助事業の実施に際して、専門家に対し主に学術的な観点から（数時間程度）知識を教授された 際の礼金を想定した経費区分です
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旅費
補助対象事業を実施するために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）の実費
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外注費
補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
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委託費
委託費とは業務の遂行が義務であり、結果責任を負わず業務受託者の裁量が許される契約形態を指し ます。 ただし、委託費のうち、FA 業務又は仲介業務（注 1）に係る、相談料、着手金、マーケティング費用、リテ ーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等の中小 M&A の手続進行に関する総合的な 支援に関する手数料については、「M&A 支援機関登録制度」（以下、「登録制度」という。）に登録された 登録FA・仲介業者が支援したものに限り対象とします。
まとめ
事業承継・引継ぎ補助金は通年公募型で実施していますが、毎回専門家活用枠の公募があるわけではありませんし、申請期限があります。準備する書類も多岐にわたりますので、早い段階から準備をしておく必要があります。
事業承継は、自分たちだけで実施することは困難であり、専門家を活用する場合がほとんどです。弊社では、こうした補助金を活用しつつ、予算に応じた事業承継のプランをご提案できます。初回相談は無料ですので、御連絡をお待ちしております。
参考
中小企業庁「公募要領11次公募」
