栃木・群馬で事業承継の相談は江原会計事務所

初めての方へ

このようなお悩みありませんか？

• 今後の会社の成長に不安がある
• 事業承継の準備をしたいが何から始めてよいかわからない
• 公正中立な立場からの提案が欲しい
• 会社と個人の資産の両方の相談をしたい

私たちは皆さまの大事な会社とご自身・家族の将来をサポートいたします

事業承継とは？

そもそも「事業承継」とは、会社の経営権等を後継者に引き継ぐことを指します。経営者が代わるタイミングでスムーズに次世代へ引き継ぐことは、会社を長く存続・発展させる上で大事なポイントになります。

何を引き継ぐのか？＝経営資源を引き継ぐ

「誰」に引き継ぐのか？

親族内承継

親族内承継とは現経営者の親族へ事業を承継することを指します。経営者のご子息・ご子女、親戚等に引き継ぐケースもあります。他の事業承継の手段と比べて十分な育成期間を設けることが可能です。この方法は、会社の承継だけではなく、個人の贈与・相続も含めて引き継ぐことも多いため、税法上メリットを受けるためにも専門的な知識が必要です。

社内事業承継

社内事業承継とは社内の従業員へ承継することを指します。実際の仕事ぶりを見てから判断するため実務上の引継ぎがスムーズに進むことも多いです。少しずつマネジメント面等引継ぎ、時期が来たら経営権の承継等を進めることが一般的です。

M&Aによる承継

従業員や親族で後継者がいない場合、M&Aを検討することも必要です。近年は後継者不足等や国の制度補強等により、M&Aが増加傾向にあります。経営権や経営資源等同時に承継することもあれば、徐々に承継していくこともあります。一方、交渉段階で利害が対立してしまうこともあるため、専門家を適切に活用することがポイントです。

事業承継に税理士が関わる理由

なぜ税理士が関わるのか？

事業承継を進めていくにあたって、株式の引継ぎ、税制の活用等、税務の専門知識が必要な局面があります。そのため税理士に相談することは多いです。

一方、すべての税理士が事業承継や相続分野に詳しいというわけではない、というのも現実です。今の顧問税理士さんが対応できるのであれば会社のことも分かっているのでそれで充分ですが、事業承継分野に明るくないという場合は別の専門家を活用することも視野に入れる必要もあります。通常の税務とこの事業承継・M&Aの分野は異なる専門知識のため、「税理士だからここまでフォローしているわけではない」ということは把握していただきたいです。

税理士と他の専門家はどう違うのでしょうか？

では事業承継を控えている場合どういう税理士がいいのか？

豊富な知識

ただ引継ぎをサポートするだけではなく、上述のように事業承継に関わる税制やM&A等の知識も必要です。また財産の承継の際には税金が発生することもあるため、節税についての知識も豊富にあることもポイントです。加えて相続・贈与も絡んでくる部分があるので、そういった面も含めたサポート実績があるのか？は見ていただくと良いと思います。

会社の将来を考えているか？

単発で事業承継やM&Aをサポートする事務所・企業はありますが、そういうスポットのフォローアップのみならず、会社の将来像も考えた上での提案・サポートをするのか？という視点も必要です。「〇〇ありき」がベースになっていないか？多角的に会社の将来を一緒に考えてくれているか？の視点で考える必要もあります。

江原会計が選ばれる理由

1　「税理士」の立場から公平中立なサポートができる
2　初回のご相談は無料！
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4　料金を明確に設定している
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詳しくは選ばれる理由をご覧ください。