【親族内承継】株を家族や親戚に譲渡する方法
目次
株式譲渡の方法
株式譲渡とひとくちに言っても、具体的な方法にはいくつかあります。事業承継を目的に家族・親族に自社株を譲渡する方法としては、主に「相続」「贈与」「売買」の3つが挙げられます。
1. 相続
株式を保有する現経営者が亡くなった場合に、相続財産として法定相続人に株式を譲渡する方法です。保有株式を特定の相続人に譲渡したい場合は、その旨を遺言に記す必要があります。
2. 贈与
株式を保有する現経営者と、現経営者が定めた後継者との間で株式贈与契約を締結し、後継者に株式という財産を無償で譲渡する方法です。贈与者の存命中に行われるため、「生前贈与」とも呼ばれます。
3. 売買
株式を保有する現経営者と後継者との間で株式譲渡契約を締結し、株式を有償で譲渡する方法です。株式保有者は後継
者から金銭（売買代金）を受け取ることの対価として経営権を承継するというものであり、いわゆる一般的な株式売買となります。
それぞれの方法に係る税金は？
相続 → 相続税
税率は下記の表のようになります。課税遺産総額により10％～55％まであります。相続税の特徴は「基礎控除額」といわれる「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の金額だけ課税遺産総額からひける（非課税）ということです。つまり、株価の金額が基礎控除額以下だったら、税金は発生しません。
贈与 → 贈与税
経営者が生前のうちに株式を贈与することであり「生前贈与」とも言われています。贈与税の税金は下記の表の通り、相続税と比較すると税率は高めに設定されています。※特例税率
売買 → 譲渡所得税、住民税（個人）、法人税（法人）
上記の相続、贈与は、個人間の株式譲渡を想定してかかる税金で、かつ、株を受け取った側に税金がかかりますが、売買の場合は、当事者が個人と法人両方が想定され、かつ株を売った側に税金がかかります。具体的には、株式の売却によって得た利益に個人の場合は、譲渡所得税15％及び住民税５％がかかります。法人の場合は、売却益は、他の損益と合算され、最終的に会社が黒字の場合は、法人税が課されます。
仮に、株式譲渡により売却益がでていても、法人全体が赤字の場合は、税金はかかりません。
親族内承継の留意点
1． 相続
• 株式取得資金が不要（税金は除く）• 非課税部分（基礎控除）の金額が大きい
• 株式譲渡が経営者がなくなるタイミングになるため、時期が確定されず、株価の安いときに譲渡したい場合は不向き
• 事前に有効な遺言書が必要
2． 贈与
• 株式取得資金が不要（税金は除く）• 株の譲渡が経営者の生前に行われるため、株式譲渡時期に、経営者の意思が反映しやすい
• 「暦年贈与制度」「相続時精算課税制度」を活用することで節税も図れる
• 贈与税率は一般的に相続税率より高い
3． 売買
• 株を購入する資金力が必要• 売却益が多額に出た場合、税金が多額にかかる可能性がある
• 相続と比べて、株式を対価を払って購入するため、法定相続人とのトラブルになりにくい
• 株の譲渡時期、価格等に経営者の意思が反映されやすい
まとめ
基礎的なところですが、「相続」「贈与」「売買」の3つについて説明しました。３つ全ての方法に共通していえるのは、計画、株価算定をしたうえで、事前に発生する税金を試算してみることが大切です。また、上記にも記載しましたが、「暦年贈与制度」「相続時精算課税制度」といった、税制度を活用することを検討することも有用です。
そもそも、株を後継者に移す場合、株が親族内で分散してしてしまっているケースもあり、その場合は、株の集約作業にも時間がかかります。円滑に最小限の税負担で株を譲渡したい場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
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