M&Aを後押し！事業承継・引継ぎ補助金の活用
皆さんこんにちは！
栃木県足利市で事業承継に強い税理士事務所、江原会計事務所です。
本日は事業承継・引継ぎ補助金の活用方法についてご紹介します！
事業承継をお考えの方にはぜひ積極的にご活用いただきたい国の制度ですのでぜひ最後までご覧ください！
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する補助金です。
支援の対象によって、「①経営革新事業」、「②専門家活用事業」、「③廃業・再チャレンジ事業」という3つの事業に分かれています。
経営者の高齢化、少子化による経営者不在が依然として高い水準で推移しているなか、後継者がいない中小企業のM&Aを支援するためのものです。
経営革新事業
「① 経営革新事業」とは、承継後の取り組みにかかる費用を補助するものです。
補助対象経費は、店舗等借入費・設備費などの経営革新に係る費用であり、下記の表のように幅広い経費が対象になっております。
>>「事業承継・引継ぎ補助金・公募要領（9次公募）」より
専門家活用事業
「② 専門家活用事業」とは、「M&A（事業引継ぎ）時」等にかかわる費用を補助するものです。
いまや、事業承継の手段として一般的になりつつあるM＆Aですが、仲介業者の手数料や、デュー・ディリジェンスの費用がかかり、当該費用が経営者にとって思い負担となっております。
専門家活用事業はそうした費用を支援するもので、「売り手支援型」と「買い手支援型」があり、双方の場合でも支援対象になります。
補助額は下記のようになっています。
>>「事業承継・引継ぎ補助金・公募要領（9次公募）」より
廃業・再チャレンジ事業
「③ 廃業・再チャレンジ事業」とは、「承継時にともなう廃業」にかかる費用を補助するものです。
たとえば、M&Aが成約せずに廃業になってしまったり、承継時に事業の一部を廃業したりする場合に、廃業登記費・在庫処分費・解体費・現状回復費等を補助します。
事業承継・引継ぎ補助金の申請方法
事業承継・引継ぎ補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付になります。
そのため申請する際にはGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウント取得には、確認や審査に2～3週間時間を要する場合があるため、余裕をもったスケジュールで手続きされることをお勧めします。
2024年7月1日付けで、10次公募の公募要領が開示されました。
今回は「専門家枠」のみの実施となります。詳細は下記のリンクから御確認下さい。
＞＞事業承継・引継ぎ補助金
最後に
今回は、事業承継・引継ぎ補助金の概要を簡単に説明しましたが、申請要件・申請方法ともに大変複雑です。
また募集期間もタイトな場合もあり、求められる要件を満たして書類を準備し、タイムリーに申請するには、専門家にご相談することをお勧めします。
また、事業承継関連の補助金、税制は、多岐にわたりますので、専門家に相談の上、最適なものを選択し、最小限の費用負担で、事業承継を実施することをお勧めします。
