事業承継の相談先は
事業承継、M&Aの相談先・専門家について
自社の今後を見据えて、事業承継、M&Aを考え始めた時、まず誰に相談しようか悩むものです。
事業承継、M&Aは大変複雑でデリケートな話題です。
家族に話しても専門的なアドバイスをもらうことはできませんし、かといって、同業者や、経営者友達等に相談するのも抵抗があるものです。
本記事では、誰に相談するのがよいのか、それぞれの特徴を挙げて説明します。
M&A仲介業者
M&Aの仲介会社とは、譲渡企業と譲受け企業の間に着任し、中立的な立場で交渉の仲介・助言を行う者を指します。
サポートの範囲は仲介会社によって異なります。
大手と言われる仲介会社の多くは、案件の組成、相手先となる候補企業の抽出、交渉、デューデリジェンス（買収監査）、契約書類の作成、M&A後の統合と一気通貫したサービスを提供していますので、M&Aの最初から最後までお任せすることができます。
ただ、M&A仲介業者からの提案はM&Aありきのものであり、他の選択肢（組織再編、親族内承継等）の提案をされることはありません。
FA(ファイナンスシャル・アドバイザー)
FA（ファイナンシャルアドバイザー）とは、譲渡企業、あるいは譲受け企業のどちらか一方の側に立ち、M&A実行を支援する者を指します。
M&Aの計画から交渉、スキーム立案・クロージングまでの幅広い範囲でアドバイスを行い、M&A実行を支援します。
大手企業のM&Aで利用されるケースが多いです。
税理士・公認会計士
中小企業にとって一番身近な存在である税理士・会計士。
彼らは、一般的に財務・税務の面から事業承継・M&Aを支援します。
M&Aの場合は、案件段階から関与する場合が多く、企業価値の適正性の確認、買収監査において資料提出、説明等をサポート、財務デュー・デリジェンスの実施等、公正中立な立場で、経営者をサポートしてくれます。
また、M&A以外の選択肢も幅広く提供してくれます。
ただ、事業承継・M&Aにあまり詳しくない税理士・会計事務所も多くあります。
弁護士
顧問弁護士がいる場合は、彼らに相談する場合もあるかもしれません。
M&Aのプランニングから、ストラクチャリング、法務デュー・デリジェンス、契約書の作成・交渉支援、対当局折衝、開示に関する助言、株主総会対応、クロージング支援、そしてポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）の支援まで、M&Aのあらゆるステージにおいて支援してくれる法律事務所が近年増えてきています。
契約書作成はM&Aにおいて大変重要ですので、弁護士に頼むのも一つの選択肢です。
銀行・金融機関
近年では銀行もM&A積極的に取り組んでいて、M&A関連の融資も積極的に行っております。
彼らだけでM&Aを一気通貫してアドバイスすることはできず、融資ありきのM&Aをの提案、M&A開始後は提携しているM&A仲介業者に依頼することになります。
弊社では、多くの専門家と提携し、事業承継・M&Aについて様々な選択肢をご提案し、一気通貫してサポートできる体制を整えています。
在籍する会計士・税理士が日々の財務・税務相談を通じて、経営者に寄り添いながら、事業承継・M&Aの作業を一緒に進めていきますので経営者も安心して相談できます。
