事業承継の方法
事業承継には３つの方法があります。
（１）親族内承継 （２）従業員等への承継 （３）M＆A（第三者への承継）。
それぞれ、メリット、デメリットがあり、また承継する際に留意する点も異なります。
①メリット、デメリット
②留意点
「親族内承継」
上記３つの方法の中で、最も内外の関係者から心情的に受け入れやすいのは、この方法になります。
相続等で経営と所有の一体も可能になります。
しかし、親族内という限られた選択肢から、資質、意欲ともに後継者に適切な人材を探すことができない場合もあり、不適切な人材を選んでしまい、辛い思いをしてしまうこともあり「継がす不幸」という言葉も出てきています。
「従業員等への承継」
従業員承継の場合、株式の買い取り資金の問題と、個人債務保証の問題があります。
株価が高額な会社は、株式の買い取りに数億円もの資金が必要になってしまう場合があり、その資金の確保が従業員にとって難しい場合があります。
また、個人債務保証は、個人資産を担保に経営を行うことになるため、そのリスクの理解、また後継者及びその家族の理解が必要になります。
「M＆A」
希望の相手を見つけるのに、多くの時間、労力、お金がかかります。
また、一般的に経営方針、社風は買い手に委ねられることになるため、統合プロセスにおいて慎重にすり合わせをする必要があります。
多くのM＆A仲介業者が存在しますが、残念ながら、仲介手数料欲しさに適当な買い手を探し統合させようとする業者も存在します。
公正な立場で多くの選択肢を準備し、親身になって、じっくりと相談にのってくれるところを探すようにしましょう。
③最後に
事業承継のおおまかなパターンをご理解頂けましたでしょうか。
上記のメリット、デメリット及び留意点はあくまで一般的なものです。
各会社によって、留意すべき点は様々で、経営者とじっくり話ながら、事業内容の理解、経営者の意向、社風等を理解していく必要があります。
参考・引用元：中小企業庁 事業承継ガイドライン
