M&Aサポート
目次
M&Aを税理士・会計士がサポートする理由
税理士は税務・会計の専門家であるため、M&Aにおける複雑な税務・会計分野を中心にサポートが可能です。
会計士も税理士と同様、会計分野の専門家ですが、税理士より幅広い知識を有しているため、デューデリジェンスや企業価値算定での役割が期待されます。
M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット
税務・会計の視点を持っている
売り手側であっても買い手側であっても、公正中立な視点で、希望に見合った会社を見つけ、買収を進める際には企業価値や財務状況を参考にします。
どういった財務状況ならばよいのか、決算書類を適切に読み取るだけではなく、簿外債務等注意するためには税理士・会計士の視点が重要です。
節税対策や適切な税務処理が行える
M&Aを実行した年は特に申告関係の内容が複雑になりがちです。
正しい知識を持って申告を行わなければ、税務調査で追徴課税が発生してしまう可能性も高くなってしまいます。
また、会社や事業の売却時の譲渡益等は多額な税金の対象になります。
税理士のアドバイスの元、事前に節税対策を行って慎重に手続きを進めることが重要です。
サポート内容
国内M＆A
言葉の通り、国内企業同士のM&Aを指します。
最近では経営者の高齢化等による後継者不足に伴い中小企業同士のM&Aが増加しております。
近隣同業他社同士のM&Aだけでなく、近年では、異業種とのM&Aも増加して、多角経営を実現する上での一手法となっています。
簡易M＆A
M&Aと言えば、買収監査、契約書の準備、度重なる交渉で、多くの時間とお金がかかります。
もちろん、払った以上のリターンがある場合にのみM&Aは実行しますが、それでも、一時の多額の出費は、経営者にとって悩ましいところです。
簡易M&Aは、マッチングプラットフォームを活用し相手先を探し、M&Aの過程で必要な買収監査や、株価算定等及び不動産鑑定等のサービスを予算に応じて、必要なだけ選択していくサービスです。
個人事業者や個人投資家の方で買収に興味がある方や、中小企業でM&Aに興味はあるけど、最初から多額の契約はしたくない方にお勧めです。
クロスボーダーM＆A
クロスボーダーM&Aとは、国際間での取引のこと（譲渡企業または譲受企業のいずれか一方が外国企業）を指します。
以前は海外展開を見据えた大手企業が行うケースが多かったですが、近年では、中小企業の間でも行われるようになりました。
東南アジアでは、「メイドインジャパン」「日本製品は安心安全」といわれ、業種によっては日本企業、日本製品は国内よりも高く評価され、高値がついています。
日本の市場が縮小傾向にある中、今後注目される分野かと思います。
各国の会計税務ルールが異なること、また言葉の壁があるため、我々のような専門家を利用するのが一般的です。
江原会計事務所には海外に強い会計士が在籍しておりますので、そのようなケースも対応可能です。
セカンドオピニオン
M&Aを検討・着手される中で、不安や迷いはあると思います。
第三者の目線でM&Aを客観的に分析する視点も重要です。
今進めているM&Aの概要をヒアリング・資料の確認をし、我々の目線での分析・検証を行います。
後悔のないM&Aにするためにも、税務・会計の知識を持ち、独立した立場からサポートする江原会計事務所にご相談ください。
ＰＭＩ
PMIはその後の統合プロセス(Post Merger Integration)のことをいいます。
M&Aは統合して終わりではありません。
その先の期待したシナジー効果の実現があって初めて成功といえるでしょう。
M&Aにより、社内の混乱、取引先との関係毀損、従業員の不安など様々なリスクが社内に潜在しています。
企業文化のすり合わせは、M&A の契約より難しいといわれています。
通常PMIはM&Aが成立してから着手しては遅いため、契約締結前から準備する必要があります。
江原会計事務所では、M&A後のことももちろん視野に入れて、M&Aと並行してPMIを進めてまいります。
