栃木県・群馬県で事業承継の相談は江原会計事務所

経営者個人の連帯保証が事業承継を妨げる原因にも… 国が公表している事業承継に関する資料に、「”経営者個人が会社の連帯保証人となること”は、円滑な事業の承継を妨げる要因となっている」とよく記されています。 実際、連帯保証を承継するとなると、抵抗を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。   …

事業承継税制における役員就任要件の事実上の撤廃 法人版事業承継税制の特例制度の役員就任要件を、「就任後3年以上経過」から「贈与の直前において役員であること」に改正。 つまり、3年以上役員歴がなくても、直前に就任していれば制度の対象になるわけです。 これにより、「急な贈与」や「相続対策の見直…

2025年4月18日に「事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（11次公募）」の公募要領（確定版）が公開され、申請受付が5月9日から開始されました（6月6日受付締切）。 11次は専門家活用枠のみの公募となり、10次と異なる点もあります。 ※本補助金に関する詳細情報については事業承継・M…

役員退職金は事業承継に大きく係るものです。 実際に退職金について考えたとき、ご自身の受け取れる退職金について把握している経営者は意外と少ないものです。 特にオーナー企業の場合で、創業者の退職の場合は、退職金規定が存在しない場合がありますので、これを機に、しっかり退職金規定を整え、ご自身の退職…

従業員の高齢化の現状 下記のグラフをご覧通り、31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約457万人で、平成26年と比較すると、約170万人（59.0％）増加しています。また、21人以上企業規模における60歳以上の常 用労働者数は約486万人で、令和３年と比較すると、約39万…

個人事業を行っている経営者が、事業を承継する場合、発生する税金や税金を抑える方法について解説します。 個人事業主が事業を後継者に承継する場合は、事業用資産・負債を後継者に移す必要があります。 その移し方によって、税金の種類が異なります。 各税金ごとの対応方法   相続…

事業承継にあたり、後継者不足が社会問題となっている中、後継者探しばかりが注目されがちですが、後継者が見つかったあとも、事業を承継する前に、事前に検討すべきことはたくさんあります。 今回は、そんな事業承継の際の注意事項をまとめて解説します。 1． 事業承継後も会社での家族の雇用、待遇を守り…

会社の廃業（清算）を考えたときにM&Aという選択肢を検討せずに、そのまま会社を閉じてしまうケースをよく見かけます。 特に中小企業の場合は、M&Aという選択肢をとることで、廃業と比較して手元に多くの資産が残ることはないと決めつけ、比較検討せずにそのまま廃業を決めてしまうケースがよ…

会社の株を家族や親せきに一部譲渡したいと考えたときのその方法とそれに係る税金についてご説明します。 株式譲渡の方法 株式譲渡とひとくちに言っても、具体的な方法にはいくつかあります。事業承継を目的に家族・親族に自社株を譲渡する方法としては、主に「相続」「贈与」「売買」の3つが挙げられま…

多くの人が「事業承継税制」という言葉を耳にしたことがあるとは思います。 しかし、いまいち内容がわからないという人も多いはず。 それも、そのはず。「事業承継税制」は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度であり、理解するに…